◎福島 ぐんまブランド推進課長 県産農畜産物を取扱・提供する「ぐんま地産地消推進店」を認定し、身近に食べられる場所を県民等へ広める取組を行っている。10月末現在の認定店は約450店舗となっている。加えて、インスタグラムやフェイスブックなどＳＮＳで情報発信を行っている。これらの取組により、県民の県産和牛の消費拡大を図っていきたい。 ◆金井康夫 委員 よい機会であり、積極的にＰＲしてほしい。
キャンペーンでは、来年一月までいいともあいち推進店となっている百五十六店舗の飲食店を巡るいいともあいち地産地消デジタルスタンプラリーを実施するほか、民間企業等とも連携した取組を展開しております。
その結果、県産農林水産物等を扱ういいともあいち推進店は千二百店舗と地産地消を体験できる場が広がっております。 地産地消は、食品の輸送における環境負荷の指標であるフードマイレージの削減や環境に配慮した消費、いわゆるエシカル消費につながるなど、ＳＤＧｓにも貢献する取組です。
地産地消の重要性などを説明し、地産地消推進店のＰＲも行っていきたい。この特設ページでは新たに検索機能などもつけて、消費者に分かりやすく、利用しやすいページになるように工夫していく。 二つ目は、地産地消推進店を巡るスタンプラリーを実施する。
リトリートの滞在期間は少し長期になるので、地産地消推進店になっている施設やこの上州地鶏の宿泊プランを持っている施設に滞在してもらって、県産食材又はＧ-アナライズ＆ＰＲチームが分析した農畜産物を味わってもらいたい。地産地消推進店の拡大や、今使ってもらっている施設にさらに多くの食材を使っていただくことを推進していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員 Ｇ-アナライズ＆ＰＲチームについて伺いたい。
最近いちほまれで気になるのが、マスク会食推進店もそうだし、給食も悪くないけれども、イベントのノベルティとか、やはり税金を使って消費しているようなイメージが拭えなくて、在庫処分のためにいろいろ理由をつけてやっているのではないかといった、いろいろな声が聞こえてくるのである。きちんと選んで買ってもらうためのＰＲとして出すのなら、それは本来の目的であるからいいと思う。
県内の旅館や飲食店等へのぐんま地産地消推進店等の認定を推進していくためには、流通の問題をはじめ、様々な問題を解決しなくてはならないと思うが、どのような推進を図っているのか。 ◎平井 技術支援課生産環境室長 地産地消推進店として、令和３年10月末時点で456店を認定している。地産地消推進店の推進に関しては、ぐんまブランド推進課が出席していないため、後日説明したい。
主な取組内容としては、運動の趣旨に賛同するいいともあいちネットワークの会員の拡大、県産農林水産物の販売や食品を提供しているいいともあいち推進店の登録拡大、農林水産物を使った商品へのいいともあいちシンボルマーク表示を進めている。
この運動を知ってもらうために、県産農林水産物を積極的に取り扱っている飲食店や販売店をいいともあいち推進店として登録し、県産品を利用する機会を拡大するとともに、本県の農林水産物を知ってもらい魅力をＰＲするイベントとして、あいちの農林水産フェアを開催するなどの取組を行っている。
感染拡大終息後の再開時には県民にキャンペーンを十分周知し、マスク会食推進店への「若狭まはた」のサンプル提供や地酒の購入支援の拡充により、県内消費の喚起に努めてまいります。 また、感染拡大により、収入が減少するおそれのある農業者の経営の安定を図るため、農業共済組合が運営する収入保険に加入する際の保険料の一部を補助し、収入保険への加入を促進します。 次に、農業について申し上げます。
167 ◯産業政策課長 マスク会食割については、そもそもマスク会食推進店の登録店舗でしか使えないというような形になっている。現在も第三者認証店で使っていただくということにしている。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔとかと同じ並びで、感染状況を見ながら発行するという形になっている。
176 ◯西本（恵）委員 福井県の対策として、いわゆる今、マスク会食推進店というのがある、これはその認証店とイコールと考えてよろしいか。
このほか、ＲＰＡではございませんが、職員自らが新型コロナウイルスワクチン接種のオンライン予約でありますとか、マスク会食推進店の地図上での自動表示、こういったシステムを開発したということでございます。
また、６月の感染対策特別地域の指定により、当該地域の事業者がより一層苦しい状況に置かれていると考えられることから、当該地域のマスク会食推進店に限定したデジタルバウチャー「ふく割」を感染収束後に発行し、消費喚起に努めてまいります。 以上の結果、６月追加補正予算案の規模は16億円、一般会計の累計額は5,732億円となります。
今回の補正予算では、県産食材を活用したマスク会食推進事業として２億232万6,000円が計上され、地酒やブランド品キャンペーンを実施するマスク会食推進店に対し、その購入費用を支援するということであるが、事業内容、予算など、特にさかほまれのお酒に関する部分など、具体的にお願いする。
県では、安心して飲食を楽しむための「おはなしはマスク」キャンペーンに併せ、マスク会食推進店や県内宿泊施設を利用する修学旅行生に対する「いちほまれ」の提供、また推進店への「さかほまれ」などの地酒や県産ブランド魚の購入費用の支援など、需要を喚起することにより、感染対策と経済再生の両立に取り組んでいきます。 次に、農業について申し上げます。
マスク会食推進の登録はされているが、登録店とか関係なく、マスク会食という名のもとに飲食店支援になっているが、マスク会食推進店の登録店舗で使えるとか、そういう制限はかけないということであろうか。
さらに、県は４月の感染者の85％がマスクなしの状況で感染したという調査結果を基に、県や市町、経済団体等で「おはなしはマスク推進協議会」を設立し、マスク会食推進店への奨励金を設けるなど、会話時のマスク着用とマスク会食の徹底に向けた独自の取組も行っております。 そこで、マスク会食の普及、定着に向け、認識している課題と今後の対応方針について所見を伺います。
次に、農政部関係については、豚熱対策について、４月の降霜による農作物被害への県の支援について、ＧＵＮＭＡ ＱＵＡＬＩＴＹの活用について、グリーン・ツーリズムの推進について、養蚕振興について、地産地消推進店の取組状況について、学校給食における県内産小麦・米粉パンの推進について、群馬県有機農業推進計画について、Ｇ−アナライズ＆ＰＲチームの今年度の取組について。
続いて、食の地産地消の推進の関係で、地産地消推進店の認定を行っているが、この認定数の推移と今後の目標等があれば伺いたい。 ◎小林 ぐんまブランド推進課長 地産地消推進店の店舗の推移については、平成30年度末が453、令和元年度末が454、令和２年度末が452と、近年は横ばいとなっている。